日建学院と総合資格学院の比較｜2027年講座の費用・指導方法・実績の見方

以下は2026年10月19日に各校公式ページと試験機関の原資料を確認した比較です。学校が公表する内容、法令・公的制度、編集部の選び方の助言を分けて記載します。特定の学校を順位付けせず、読者が通い続けられる条件から選べるように整理しました。

日建学院と総合資格学院の受講料比較と、総額のそろえ方

最初に分けるのは、学科から受ける人と、学科免除で設計製図だけを受ける人です。「本科」「短期」「セット」という名称だけでは含まれる範囲がそろいません。以下は2027年の学科対策同士を並べた価格例で、同一カリキュラムの比較ではありません。

学校・コース	一般受講料・範囲
日建学院 1級建築士 学科本科コース	税込770,000円。教材を含む。標準開講は2026年11月下旬、学科本科部分は約8か月。オプション講座は別途確認。
総合資格学院 1級建築士 学科コース	税込990,000円。WEB早期基礎講座165,000円＋学科コース825,000円の内訳。受験前年度10月からの早期講座と本講座。設計製図は含まない。

出典：日建学院・学科本科コース、総合資格学院・令和9年度学科コース。一般価格であり、学生価格や個別割引を混ぜていません。

私なら、学科の見積りとは別に「学科に合格して、同年度の製図も受ける場合」の見積りを取ります。製図追加受講料、教材・オプション、分割払手数料、交通費を分ければ、途中で必要になる支出を見落としにくくなります。合格後の昇給を前提に支払額を大きくすることは勧めません。

総合資格学院の受講料と、合格者占有率の読み方

上表の990,000円は学科コースです。別の令和9年度「学科短期コース」は税込660,000円で、早期講座を除く本講座は受験年度4月からの計画です。期間や演習量を無視して安い方だけを同列に並べることはできません。学科合格者への製図講座割引も案内されていますが、製図まで無料になるという意味ではありません。

総合資格学院の公式実績は、平成28～令和7年度の10年間について、設計製図の全国合格者35,869人中、同学院受講生18,878人、占有率52.6%としています。公表基準日は2025年12月24日。模擬試験だけの受験生、教材購入者、無料役務の利用者、過去受講生は含まないという注記があります。

52.6%は「全国の合格者に占める同学院受講生の割合」です。同学院に入学した人数を分母にした合格率でも、自分の合格確率でもありません。旧来の「2024年度50.1%」という記載は、対応する年度・集計範囲を確認できなかったため比較の根拠にしていません。出典：学科短期コース、総合資格学院の合格実績・集計注記。

日建学院の受講料と、映像講義を使うコースの範囲

学科本科770,000円と、学科スーパー本科869,000円は別コースです。公式一覧では学科本科Webも税込770,000円、学科理論Webは税込330,000円。学科理論Webを、通学本科と同じ支援内容の安価版と見なさず、含まれる講義・テスト・質問対応を比べてください。

2027年の設計製図本科は一般税込605,000円と別掲されています。一方、学科スーパー本科には、同講座を受けて学科に合格した場合、同年度の製図本科を税込385,000円で受けられる条件が記載されています。この特別学費を、学科本科など他の全コースにも適用されるものとして計算してはいけません。

日建学院の実績ページは2025年度設計製図の出身大学等ごとの合格者に占める同学院受講生の割合を、2026年1月5日16時時点の速報値として掲載し、模試のみ・教材購入・無料役務・過去受講生を含まないと注記しています。旧記事の「最終合格者2,216名」は対応年度と集計対象を今回の公式ページで確認できず、現行比較から外しました。出典：日建学院のコース一覧、合格実績。

指導スタイルの比較と、全国合格率を混同しないための基準

全国の試験結果は学校選びの背景資料です。JAEIC公表値を年度・試験段階ごとに分けると、次のようになります。総合合格率を、学科だけ・製図だけの受験者の合格率と読み替えないでください。

実施年	学科	設計製図	総合
2023年	16.2%	33.2%	9.9%
2024年	23.3%	26.6%	8.8%
2025年	16.5%	35.0%	11.4%

出典：建築技術教育普及センター「試験結果」直近5年間の試験結果。この数値から学校間の指導効果や、特定の受講者の合格確率は算出できません。

総合資格学院の対面指導と、教室ごとに確認すること

学科コースの公式説明は対面講義を軸とし、講義中に質問できる環境や演習を案内しています。ただし同じページに、教室によっては通学映像の講義となる場合があると明記されています。「総合資格ならすべて生講義」とは言い切れません。

確認するのは、通う校舎・曜日での講義方式、質問を受けてもらえる時間、欠席時の対応です。現場の工程がずれた週にも続けられるかを、実際の勤務予定に当ててみてください。対面による管理で必ず合格できるという根拠はありません。

日建学院の映像講義と、反復学習・質問対応

日建学院は公式の講座紹介で、実写・CG・アニメーションを使った映像講義、復習・補講、質問対応の仕組みを案内しています。一部講座・教室では利用できないサービスもあるため、希望コースの提供範囲を確認します。

映像を使うことと、通学不要であることは別です。通学の学科本科とWebのコースを区別し、視聴期間、質問方法、製図の添削や対面指導がどこまで含まれるかを確認してください。「映像だから短時間で記憶できる」といった効果は、この比較では保証しません。出典：日建学院「講座の特長」。

資格取得後の仕事と、管理建築士への道を分けて考える

一級建築士を目指す意義と、どの学校に受講料を払うかは分けて考えます。建築士法第4条は一級建築士の免許、第5条は登録を定めます。試験合格だけで免許登録まで済むわけではなく、登録に必要な実務経験等は受験資格に応じて確認が必要です。

建築士法第24条第1・2項は、建築士事務所の種類に応じた専任の管理建築士を置くこと、建築士として3年以上の所定の業務に従事した後、登録講習機関の管理建築士講習を修了することを定めています。合格しただけで直ちに管理建築士になれるわけではありません。

年収・資格手当は、勤務先の条件で確かめる

旧記事の「年収中央値が100万～200万円上がる」「資格手当が月3万～5万円」「1年以内に受講料を回収できる」という断定には、比較できる母集団や因果関係の根拠がありませんでした。これらを学校選びの前提にはできません。

編集部の助言として、勤務先の賃金規程で、支給対象が試験合格なのか免許登録なのか、資格手当の金額、取得費補助の条件を確認してください。見込みの昇給をゼロに置いても支払える総額で比較すると、合否や配属の変化があったときの資金計画を立てやすくなります。

免許登録・業務範囲・継続する責任

一級建築士の登録手続は日本建築士会連合会の登録案内で確認します。建築士法第3条などの設計・工事監理の業務範囲は、学校のカリキュラムや合格実績とは別の法制度です。

旧記事は資格を「更新不要の資産」とだけ表現していましたが、建築士事務所に属する一級建築士には建築士法第22条の2の定期講習義務があります。免許取得後も学習と責任が続くことを含めて、今後の仕事を考える必要があります。法令出典：建築士法（昭和25年法律第202号、確認日現在の現行条文）。

申込みを急がず、解約・返金条件まで比較する

口コミの印象だけで勧誘の実態を断定することはできません。比較時は、説明された条件を見積書や受講規程で確かめます。「今日中なら安い」という説明を受けても、割引後総額と期限、対象年度、解除条件を文書で確認してから判断する、というのが編集部の助言です。

解約・返金と、不要な連絡への対応

日建学院の講座受講申込規程第2条の通常の解約・返金条件には、講座開始前の解約時の事務手数料税込10,000円、教材返却、開始後の控除計算、Web講座の配信開始後は解約・返金できない旨が記載されています。通学・通信・Webの区分と、教材発送・配信開始のタイミングを確認してください。同規程には、訪問販売・電話勧誘販売のクーリング・オフについて、通常解約とは別の規定もあります。配信開始後の返金不可という記載だけで判断せず、取引方法、書面の受領日などを含め、日建学院の現行受講申込規程全体を確認してください。

総合資格学院の学科コースページは、解約について受講申込書の裏面を確認するよう案内しています。この記事では同学院の返金率や期限を推定しません。申込書裏面を受け取り、受講開始前後の扱いを比較してください。

連絡を止めたい場合は、その希望を窓口に伝えて日時・内容を控えると状況を整理できます。特定商取引法の適用や法的な取消しの可否は取引方法・事情によるため、「断ればすべての再勧誘が違法」「どの講座でも無条件で返金」といった一律の説明はしません。

複数校を比べるときに持っていく確認項目

• 受験年度、学科受験か学科免除か、目標とする試験段階。
• 同年度の製図まで含めた税込総額と、別料金の教材・添削・模試。
• 通える曜日、欠席時の振替・補講、質問の手段と返答までの流れ。
• 自習室や作図場所、利用時間、通学所要時間。
• 割引の対象、教育訓練給付の指定、解約時の計算と手続。

同じ項目を両校へ確認すれば、価格差が支援内容の差なのか、期間や対象者の違いなのかを分けられます。競わせれば値引きされる、といった保証はありません。

2027年受験に向けた校選びの判断フロー

まず自分の受験資格・学科免除の状況を試験機関で確認し、学科から必要かを決めます。次に、働きながら確保できる時間と、学科・製図の両方を受ける場合の支払予定を並べます。最後に体験講義や校舎の説明で、続けられる受講形態を確認する順序です。

一般教育訓練給付金と、実質負担額の計算

厚生労働省の一般教育訓練給付金は、受給資格を満たす人が指定講座を受講・修了した場合、対象となる教育訓練経費の20%、上限100,000円を支給する制度です。算出額が4,000円を超えない場合は支給されません。雇用保険の加入期間等の本人要件、講座の指定、修了条件の確認が必要です。

対象経費は、本人が支払った入学料・受講料（最大1年分）が基本です。割引がある場合は割引後の額とし、勤務先等からの補助のうち入学料・受講料に充てられる分も差し引いて計算します。交通費、試験受験料、分割払手数料などは同じ対象経費に含めません。給付は後からの支給なので、申込み時に一律10万円安く支払える制度ではありません。

資金計画は「先に支払う総額」と「条件を満たした後に受け取る給付見込み」を別にします。講座名・受講形態・受講開始日に対応する指定を、厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムとハローワークで確認してください。制度出典：厚生労働省「一般教育訓練給付金Q&A」。

試験機関の案内を起点に学習予定を組む

一級建築士試験の受験資格・申込み・学科免除・試験日程は、建築技術教育普及センターの一級建築士試験案内を起点に確認します。2027年の正式な試験日程は、公表された当該年度の受験要領で確認し、学校の予定表だけで確定日と判断しないでください。

受験資格と免許登録時の実務経験要件も区別します。出典：JAEIC「受験資格」。編集部の助言として、仕事の繁忙期を先に予定表へ入れ、欠席時の補講が使えるかを確かめると、学校の説明を自分の生活に置き換えられます。

日建学院と総合資格学院の比較でよくある疑問

教育訓練給付制度で実質負担を抑えることは可能ですか？

本人の受給資格と講座の指定・修了条件を満たせば可能です。一般教育訓練給付金は対象経費の20%、上限100,000円ですが、どのコースでも全員が上限額を受け取れるわけではありません。受講前に指定と本人要件を確認してください。

通学が困難な場合は、映像講義のコースを選べますか？

日建学院には学科本科Webなどのコースがあります。ただし映像を使う通学講座もあるので、コース名だけで通学不要とは判断できません。学科の視聴だけでなく、質問・製図添削・模試をどこで受けるかまで確認します。合格は受講形態だけでは保証できません。

製図対策で他校の模試を受ける必要はありますか？

一律に必要とは言えません。すでに受ける講座の演習・添削で足りない部分を整理し、追加模試の対象者、添削範囲、費用、復習時間を確認してから決めます。模試の採点と本試験の合否判定は同一ではなく、他校を併用すれば合格率が上がるという根拠も示せません。

まとめと、隣に確認する項目

校選びでは、対象年度と学科・製図の範囲をそろえ、総額、指導方法、続けられる時間、解約条件を比較します。合格者占有率を入学者の合格率に読み替えず、資格取得後の収入を保証として扱わないことが大切です。支援内容を使えるかどうかを、自分の勤務予定と予算で判断してください。

• 資格最短突破タイプの学習戦略ガイド：学習計画を考えるための関連記事。個別の試験要件・価格は各公式資料を優先してください。
• 居室の定義と法規上の扱い、歩行距離・重複距離・二方向避難：学科で扱う法規を、現場での適用条件から確認できます。

出典の確認日：2026年10月19日。講座価格・期間・給付指定・教室の提供サービスは変更されるため、申込時点の公式資料と受講申込書を確認してください。