避難階段と特別避難階段の設置基準｜5階・15階・地下階

基準日と11月1日の改正：本文は2026年10月20日に施行中の条文に基づきます。令和8年政令第284号による令112条の改正は2026年11月1日施行予定です。関連告示は10月20日時点で意見募集中のため、案の条件を現行の竪穴区画要件として本文に取り込んでいません。11月1日以後は改正後の条文と公布された告示を確認してください。改正の公布・施行予定／関係告示案の意見募集状況。

避難階段と特別避難階段は、名前が似ていても求められる構造が異なります。特に「5階以上」「15階以上」は、階段がその階に通じているかで判定し、店舗用途には追加条件があります。最初に階数と用途を分け、その後に構造・幅を確認します。

令122条で確認する設置対象

令122条の「直通階段」は、避難階または地上に通じる階段です。避難階以外の階から直通階段までの歩行距離は令120条、2以上必要となる用途・面積条件は令121条が定めます。令122条は、必要な直通階段にどの構造種別を求めるかを定める条文です。

建物・階の条件	令122条で求める階段	面積条件・読み分け
5階以上の階、または地下2階以下の階に通じる直通階段	令123条の避難階段（屋内・屋外）または特別避難階段	主要構造部が準耐火構造または不燃材料の建築物では、5階以上／地下2階以下の該当部分の床面積合計がそれぞれ100㎡以下の場合、第1項本文の対象から除かれる。
15階以上の階、または地下3階以下の階に通じる直通階段	令123条第3項の特別避難階段	第1項末尾には、特定主要構造部が耐火構造の建築物で、階段室・昇降機の昇降路（乗降ロビーを含む）・避難用廊下等のうち所定の耐火区画済み部分を除き、床面積の合計100㎡以内ごと（共同住宅の住戸は200㎡以内ごと）に耐火構造の床・壁または特定防火設備で区画した場合は、第1項本文を適用しないただし書がある。特定防火設備には、直接外気に開放された階段室の換気窓（開口面積0.2㎡以下）に設けるものも含まれる。
床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売店舗を3階以上で営む建築物	各階の売場と屋上広場に通じる2以上の直通階段。各階段は避難階段または特別避難階段	店舗の床面積条件は令121条第1項第2号の括弧書きによる。第122条第2項の2階段条件は、第1項末尾のただし書とは別に確認する。
上記の店舗の5階以上／15階以上の売場に通じる階段	5階以上は1以上、15階以上はすべてを特別避難階段とする	令122条第3項。売場階へ通じる階段について、第2項の2以上の条件に追加して判定する。

第1項の100㎡以下という除外と、特定主要構造部・区画によるただし書は、条件を混ぜずに読みます。第2項・第3項の物販店舗の階段数・特別化は別の義務です。令121条の「二以上の直通階段」が必要かどうかも、用途と床面積、構造、避難階との位置関係を確認してください。

令123条が定める3種類の構造

令123条は、屋内に設ける避難階段、屋外に設ける避難階段、特別避難階段を分けて構造を定めています。次の表は主要な違いです。開口部の例外や防火設備の仕様は、該当項・号と令112条第16項・第19項を合わせて確認します。

種類	構造の要点	見落としやすい条件
屋内避難階段 令123条第1項	階段室を原則として耐火構造の壁で囲む。天井・壁の室内側は不燃材料で仕上げ、下地も不燃材料とする等の措置を講じる。採光上有効な開口部または予備電源付き照明を設け、耐火構造の階段を避難階まで直通させる。	階段室の屋外側開口は、各1㎡以内で所定の防火設備付きはめ殺し戸を除き、建物の他の開口部や非耐火の壁・屋根から90cm以上離す。屋内側の窓にも1㎡以内・防火設備・はめ殺しの条件がある。
屋外避難階段 令123条第2項	階段は耐火構造とし、地上まで直通させる。屋内から階段へ通じる出入口には、第1項第6号の防火設備を設ける。	階段は、通じる出入口以外の建物開口部から2m以上離す。各1㎡以内の所定の防火設備付きはめ殺し戸がある開口は、この距離条件の対象から除かれる。
特別避難階段 令123条第3項	屋内から階段室へはバルコニーまたは付室を介して連絡する。付室を通る場合は煙が階段室へ入るのを有効に防ぐ構造とする。階段室等を耐火構造の壁で囲み、室内側を不燃材料で仕上げる等の措置を講じ、階段は耐火構造で避難階まで直通させる。	屋内から付室・バルコニーへの出入口は特定防火設備、そこから階段室への出入口は防火設備。15階以上・地下3階以下に通じるものは、当該階の居室面積を基準に、階段室等の床面積合計が法別表第一（い）欄（1）・（4）用途で8％、その他で3％以上という条件もある。

屋外階段だから自動的に「屋外避難階段」になるわけではありません。2mの離隔、出入口の防火設備、耐火構造、地上までの直通という令123条第2項の条件を確認します。屋内階段の90cm条件と屋外階段の2m条件も別の規定です。

特別避難階段の付室の煙対策は、平成28年国土交通省告示第696号が具体的な構造方法を定めています。告示には外気へ開く窓、排煙風道や排煙機、加圧防排煙など複数の方法があり、窓の開口面積2㎡（非常用エレベーターの乗降ロビーと兼用する場合は3㎡）はそのうちの一方法の条件です。すべての付室に一律の窓面積として当てはめないでください。告示696号第四号には令和7年国土交通省告示第998号の改正があり、改正後は令126条の3第2項に基づく国土交通大臣認定による方法も含まれます。

物販店舗では階段幅も別に計算する

物販店舗（令121条第1項第2号の対象）の避難階段・特別避難階段と出入口には、令124条の幅の条件もあります。階段の合計幅は、地上階ではその階より上、地階ではその階以下のうち床面積が最大の階について、床面積100㎡につき60cm以上です。出入口の合計幅は各階ごとに計算し、床面積100㎡につき地上階は27cm以上、地階は36cm以上です。1階または2階の地上階だけから避難階・地上へ通じる階段や出入口は、所要幅の計算上、幅を1.5倍とみなせる場合があります。屋上広場は階として扱います。

直通階段・竪穴区画・排煙設備との関係

• 直通階段（令120条・121条） — 歩行距離の上限と2以上必要な階を先に確認し、その階段が令122条・123条の種類・構造を満たすかを別に確かめます。距離と重複区間は歩行距離・重複距離の記事で整理しています。
• 竪穴区画（令112条第11項） — 主要構造部が準耐火構造（特定主要構造部が耐火構造の建築物を含む）または令136条の2第1号ロ・第2号ロの基準に適合し、地階または3階以上に居室がある建築物の竪穴部分に関する防火区画です。階段を避難階段にしたことだけで竪穴区画の適用・例外が決まるわけではありません。両方の条件を照合します。令112条の竪穴区画も参照してください。
• 排煙（令126条の2・第126条の3） — 建築物内の排煙設備の設置条件と、特別避難階段の付室から階段室への煙流入を防ぐ構造は、根拠条文・対象を分けて確認します。付室の構造方法には告示696号または大臣認定のルートがあります。
• 非常用エレベーターの乗降ロビー（令129条の13の3第3項） — 特別避難階段の付室・バルコニーをロビーと兼用する場合、ロビー側の構造条件も適用されます。兼用時は告示696号の該当寸法と、乗降ロビー1基につき10㎡以上など令129条の13の3第3項の条件を合わせて確認します。

同じ図面で次に確認すること

• 直通階段までの歩行距離と重複区間（令120条・121条）
• 学校などの階段幅・蹴上げ・踏面（令23条） — 階段寸法の基準
• 非常用進入口・代替進入口（令126条の6・第126条の7） — 非常用進入口の設置基準
• 階段・吹抜け・昇降路の竪穴区画（令112条第11項） — 竪穴区画の対象と例外

出典

• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第120条〜第124条、第112条第11項、第126条の2・第126条の3、第129条の13の3第3項 — e-Gov法令検索（2026年10月20日時点の施行中条文。e-Gov法令API v2でも基準日指定で照合）。
• 特別避難階段の階段室又は付室の構造方法を定める件（平成28年国土交通省告示第696号）— 告示本文。第四号の改正は令和6年国土交通省告示第221号（令和6年4月1日施行）および令和7年国土交通省告示第998号（令和7年11月1日施行）を反映。告示221号の新旧対照表／告示998号の新旧対照表／国土交通省の告示一覧。
• 建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第284号）— e-Gov法令検索、国土交通省の改正概要。関係告示はe-Govの意見募集ページ（2026年10月20日時点で募集中）。